地域の宝である子どもたちの健やかな成長を願って、子育て支援や教育に民間との連携を強化して取り組みます。また、移住・定住支援や地域・集落・商店街の担い手支援など、次世代が着実に育つ好循環を生み出すしくみをつくります。

〇「地域の宝」を育む子育て支援の充実

【42】子育て世代への支援を強化します。

市役所内にある「子育て世代包括支援センター」を中心に、不妊治療支援や出産支援、産後ケア支援など、妊娠・出産・子育ての相談をしやすい窓口の充実を図り、情報発信を強化して、子育て世代の不安に寄り添う体制整備に取り組みます。あわせて、乳幼児と出かけやすい環境の整備や、子育てが終わった世代の皆様のご協力を得て、子育て世代へのサポートを担っていただくしくみづくりを強化します。

【43】待機児童ゼロの維持に取り組みます。

保育所における待機児童ゼロを目指して、民間との連携も強化しながら、保育・託児施設の拡充に取り組みます。また、保育士確保を強化するために、いわゆる「潜在保育士」の掘り起こしや活用、待遇改善に向けた取り組みを行います。

【44】子育て世代の復職・就業支援に取り組みます。

子育て世代、特に母親が社会との接点をもったり収入を増やしたりするために、仕事をすることは大事なことであると認識しています。時短勤務や在宅勤務を含めて、事業者とのマッチングや企業への雇用奨励など復職・就業支援に取り組みます。

【45】子育て世代への経済的支援に取り組みます。

０－２歳児の保育料無償化や教育バウチャー（クーポン）制度など、子育て世代の経済的負担を軽減するための取り組みについて調査・研究を進め、具体策の立案・実行を目指します。

【46】子どもの貧困対策を強化します。

全国的には「６人に１人が該当する」といわれる子どもの貧困対策について、市内での実態把握に努めるとともに、民間の子ども食堂との連携を強化して、学習支援拠点を併設するなど、子どもの居場所づくり・学び舎づくりを進めます。また、兵庫県明石市を参考に、ひとり親家庭への支援などを盛り込んだ「こども総合支援条例」の制定に向けた調査・研究を進めます。

【47】療育・発達支援を強化します。

幼児期からの療育・発達支援を強化するために、民間機関との連携を強化し、相談窓口の充実や福祉サービスの充実を目指します。また、小中学校の特別支援教育の充実を図るために、専門職の配置拡充に取り組みます。

【48】学童保育不足の改善に取り組みます。

学童保育（放課後児童クラブ）が不足している地域における受け皿の定員増や教育内容の充実、施設整備に向けて、民間との連携により改善・向上を目指します。

〇「次世代の地域の担い手」を育む教育の強化

【49】ＩＣＴの活用による学力向上に取り組みます。

文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」により小中学生に一人一台配布されたタブレット端末を活用し、習熟度に応じたきめ細かな学習支援を行い、学力向上を目指します。そのために、家庭での持ち帰り学習実施、教育ソフトの充実、教師の研修やＩＣＴ支援員の充実に取り組みます。また、公共施設など中高生の学習拠点づくりを推進します。

【50】インターネット教育の推進

若年層へのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）等の普及により、ネットリテラシー（インターネットを適切に使いこなせる技術・能力）が不十分なまま様々なトラブルに見舞われる危険性が高まっています。小中学校での教育現場において、適正なネットリテラシーや健康保持についての教育を進めます。また、これからの時代には必須項目となるプログラミング教育や国語・英語教育に力を入れていきます。

【51】郷土教育・ふるさと学習の充実に取り組みます。

市内各小中学校における郷土教育について、地域における特色ある取り組みが展開されています。郷土愛やアイデンティティを育むために、奄美の特性である自然・歴史・文化体験を幼少期からの教育に活用します。小中学校においては、自らが暮らす地域に加え、奄美市全体の自然・歴史・文化・地場産業・方言などが学べるよう、市街地の学校と集落を結び、教材・講師・学習方法を工夫して、郷土教育の充実を図ります。

【52】社会経済教育・職業（キャリア）教育の充実に取り組みます。

高校の進路選択や人生の目的・目標設定に活かすべく、小学校高学年からの社会経済教育・職業教育を実施し、できるだけ早い段階で生き方や人生設計、目指す職業、必要な技術・資格・免許などを考える機会の提供に取り組みます。

【53】不登校支援の充実に取り組みます。

「普通教育機会確保法」の趣旨に則り、休むことの必要性や「学校以外の学びの場」の重要性を普及する研修の機会を設けます。また、学校・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーとの連携強化や適応指導教室（ふれあい教室）の活用を図るとともに、民間のフリースクールなど子どもの居場所づくりや運営支援にも取り組みます。

【54】学校におけるいじめ問題の改善に取り組みます。

子どもや保護者がいつでも気軽にオンラインを含めた多様な手段で、いじめや暴力などについて相談ができる環境を整えるとともに、迅速かつ積極的に学校でのいじめを認知し、関係行政機関を含めた組織的な対応によって重大な事態になる前にいじめを解決に導く体制を構築します。

【55】本土遠征への支援の充実に取り組みます。

離島という大きなハンディの解消を目指して、スポーツや文化・芸術活動における小中学生の本土での大会参加に対する補助を拡充します。また、そのための基金の創設についても調査・研究を進めます。

【56】高校の魅力向上を支援します。

高等学校の生徒確保・学校存続に向けて、奄美の特性の活用など、さらなる魅力向上の支援に取り組みます。また、離島留学制度の導入を調査・研究し、学生寮の整備や教育・人材育成拠点としての活用と活性化を図ります。

〇大人の学び直しや文化・芸術・スポーツ活動への支援強化

【57】学び直しや生涯学習の充実に取り組みます。

学び直し・リカレント教育に、サテライト拠点をもつ大学や大学院など教育機関と連携して取り組みます。また、島口・島唄・文化活動など公民館講座のオンライン開設に向けて、調査・研究を進めます。

【58】文化・芸術活動の活性化に向けて支援を強化します。

文学・音楽・絵画・書道や現代アートなど、あらゆる文化・芸術活動の活性化に向けて、関係団体との連携を強化して、運営支援や活動環境の整備などに取り組みます。

【59】鹿児島国体相撲競技開催への機運づくりを強化します。

令和５年の「鹿児島国体相撲競技」奄美市開催に向けて、事前に盛大なイベントを行うなど、未就学児から大人まで、市民を巻き込んだ機運づくりに取り組みます。

【60】「チャレンジスポーツ」の島づくりに取り組みます。

トレイルラン・自転車・カヌー・ヨット・サーフィン・ウインドサーフィン・ＳＵＰ（スタンドアップ・パドル・サーフィン）・ビーチバレーなど、奄美の自然環境を活かした競技の誘致や大会開催に取り組み、交流人口の増加や市民参加による地域活性化につなげます。

【61】スポーツ環境の整備に向けて取り組みます。

既存施設の人工芝化によるサッカー・ラグビー場整備など、あらゆるスポーツの競技環境向上を目指します。

【62】ｅスポーツの振興に向けて取り組みます。

離島でも雨の日でも楽しめるｅスポーツ（電子機器を用いて行う娯楽・競技・スポーツ全般）の振興のため、企業と連携してイベントを開催し、ｅスポーツ選手との交流を企画します。これにより、さらに奄美市をＰＲします。

【63】奄美群島日本復帰運動の伝承強化に取り組みます。

令和５年の奄美群島日本復帰７０周年に向けて、小中学校での郷土の歴史教育への取り入れをはじめ、全市民を巻き込んだ伝承の強化に取り組みます。

〇人口減少に歯止めをかける移住・定住支援の強化

【64】移住希望者に寄り添う相談窓口を設置します。

奄美市への移住・定住相談窓口を強化し、移住希望者に寄り添ったきめ細かな支援を行います。移住経験者を交えた相談会や就職・住居に関する情報提供、移住に向けた生活支援・経済支援などに取り組みます。

【65】地域の空き家を活用した移住促進策に取り組みます。

地域・集落の空き家情報を詳細かつ丁寧に集め、賃貸可能な空き家を活用した移住促進策を強化します。補修や修繕が必要な空き家については、一部補助金や融資制度が活用できないか調査・研究を行います。あわせて、小規模校の児童・生徒確保につながるような取り組みを展開します。

【66】あらゆるニーズに対応できる関係人口づくりに取り組みます。

ワーケーション事業者やＩＣＴベンチャー企業などを積極的に誘致するとともに施設の充実を図り、ワーケーションによる長期滞在やお試し移住体験など、関係人口増加に向けて民間と連携・協力を図りながら、市有財産の有効活用も念頭に取り組みを強化します。

〇これからの課題に対応できる地域づくり

【67】笠利・住用などにおける「地域創生戦略」づくりを進めます。

奄美市合併から１５年。笠利・住用などそれぞれの地域の特色を活かした均衡ある発展に向けて、市民が主体となった「地域創生戦略」を立案し、実行します。また、各地域へのきめ細かな行政サービスが行き届くような取り組みを進めます。

【68】地域おこし協力隊の導入など、外部人材を活用します。

笠利・住用などにおける地域おこし協力隊の導入など、外部人材の活用を進めます。また、かせぐ地域づくりにつなげるために、あらゆる施策を導入するとともに、民間と行政、または民間同士の人事交流を積極的に支援します。

【69】広域的自治組織の活用に向けて、研究を進めます。

自治会・町内会や集落会同士の連携強化・情報交換（広域的自治組織の活用）による地域課題への対応を促すために、調査・研究や協議を進めます。また、地域の担い手の育成に向けた支援に取り組みます。

【70】買い物難民対策を進めます。

移動販売事業者等への支援や集落におけるチャレンジショップ開設への支援などにより、いわゆる買い物難民対策を進めます。

【71】交通弱者対策を進めます。

今後、運転免許証の返納が増えることを想定し、いわゆる交通弱者対策として、民間との連携による巡回バスや乗り合いタクシーの導入など、外出支援を強化します。

【72】商店街の空き店舗対策を進めます。

人の流れが活発になり、にぎわいを生み出していくために、行政も積極的に関与して、情報通信産業などのオフィスや複合レンタルオフィスの誘致、高校生によるチャレンジショップの常設化など、空き店舗対策を進めます。

【73】新しい発想や手法による商店街づくりに取り組みます。

商店街において、観光や防災の観点を加味した拠点づくりや情報発信に取り組みます。また、周辺を含めた中心市街地のビジョンを示し、店舗・住居・オフィス・駐車場などのあり方や交通規制を民間参加型で議論して、市が建設予定の新しい公共施設づくりに活かすとともに、末広本通りで歩行者天国を定期的に実施するなど、商店街のにぎわいづくりと活性化に全力を尽くします。

【74】小さなコミュニケーションを生むしかけをつくります。

バス停や主要な公園、観光地や商店街などに「コミュニケーションベンチ」を設置して、自然と会話や交流が生まれるコミュニケーションの多い地域づくりを目指します。