マニフェスト評価
マニフェストの進捗評価についての補足
市長のマニフェストについて、実施状況とその評価が奄美市の公式サイトに発表されました。
８８項目のマニフェストの進捗状況（進み具合）を、５段階で評価しています。また、マニフェストの５つの柱ごとに、これまでの取組を「活動の記録など」として文章でまとめています。
【５段階評価の考え方】本評価作業での評価の考え方は次のとおりです。
５ ＝ 公約に掲げた項目が実現し、成果も出ている
４ ＝ 公約に掲げた項目への取組が前進している
３ ＝ 公約に掲げた項目に対して、従来の取組の拡充・改善や新たな取組への具体的な着手が進められている
２ ＝ 公約に掲げた項目に対して制度の検討などが進められている
１ ＝ 公約に掲げた項目に対して制度研究などを進める必要がある
Ⅰ．新型コロナウイルス対策
⇒評価4.0
１期目に取り組んだ主な事業
事業所支援給付金事業（R４）、第三者認証店舗応援プレミアム商品券発行事業（R４）、タクシー事業者等支援給付金事業（R４）、エネルギー価格高騰対策支援金事業（R４）、くらし応援ほーらしゃ券発行事業（R５） など
活動の記録など
令和５年５月より、新型コロナが感染症法上の５類に移行したことにより、法律に基づき行政が要請・関与をする段階から、市民の皆様の自主的な取り組みを基本とした対応になりました。
今後も様々な感染症に対応しながら経済社会活動を維持すべく、官民連携のもと取り組んでまいります。
Ⅱ．持続可能に「かせぐ」地域づくり
⇒評価3.9
観光客一人当り消費額の増加を目指す取り組みの強化 ⇒評価3.9
「かせぐ地域」をつくる経済政策 ⇒評価3.9
主な内容は、
①「政策連携による多様な働き方モデル創出事業」による、創業支援・フリーランス支援・ICT活性化推進・マーケティングスキル習得支援
②「奄美らしいワークスタイル創出事業」による、創業支援・フリーランス支援・デジタル活用補助・データ分析人材育成
③ローカル10,000プロジェクト事業、かせぐ力の向上に向けた創業・事業拡大支援事業などによる金融支援
④特定地域づくり事業協同組合「奄美市しまワーク事業協同組合」への支援
⑤物価高騰対策資金利子補給事業 など
引き続き、本市中小企業振興会議や経済団体との連携を強化して、地元企業・事業者の「かせぐ力」増強に向けた後押しを進めてまいります。
主な内容は、
①R7に「食と農の総合戦略」策定を実施中。農林水産業関係者や行政だけでなく、市民や観光客にも伝わる分かりやすい目標や施策を掲げ、みんなで奄美の食と農を盛り上げるよう取り組みます。
②その前提として、R5に「かーちゃんサミットin奄美大島」を開催。また、R6に農業・食品加工業に関わる女性と地元高校生とのワークショップを開催 など
引き続き、「食と農の総合戦略 」を活用して、農林水産業のかせぐ力の強化、健康長寿の促進、食育・食文化の継承や観光との連携などに取り組みます。
主な内容は、
①R4に物価高騰対策として「肥料・飼料価格高騰対策事業」を実施。また、さとうきび生産振興対策協議会での取組、肉用牛生産基盤維持緊急支援対策事業、重点品目生産拡大対策事業などを継続・強化。
②R7に「奄美フルーツアイランド確立事業」を実施して、タンカンのブランド化を推進。
③上記さとうきび生産振興対策協議会でドローンによる農薬散布に取り組むなど、スマート農業を推進 など
引き続き、農業支援の強化やスマート農業の推進を図り、安全安心かつ効率的な「かせぐ農業」の実現を目指します。
主な内容は、
①農業研修制度の充実、経営開始資金や農地中間管理事業の継続、経営発展支援事業の実施
②奄美群島糖業振興会による「キビ１グランプリ」の実施、あまみ創業塾による経営・マーケティング支援、「稼ぐ力の向上に向けた創業・事業拡大支援事業」の実施、「奄美フルーツアイランド確立事業の実施（再掲） など
引き続き、新規・若手就農者の支援を強化して、農業の担い手を確保・育成を促進し、「かせぐ農業」の実現を目指します。
主な内容は、
①加工品販路拡大支援事業を実施・海外展開の際の支援を強化、奄美群島広域事務組合による「島ちゅチャレンジ応援事業」の実施、農業研究センターによる新規作物の研究
②笠利町太陽が丘の農村環境改善センター加工研修室の機能強化、奄美漁協荷捌き施設機能移転事業の実施 など
引き続き、本支援を強化して、食と農のかせげる商品づくりを後押ししてまいります。
主な内容は、
①漁業経営安定化支援事業を実施、農林水産物等輸送コスト支援事業を沖縄まで拡充、奄美漁協荷捌き施設機能移転事業の実施（再掲）など
②大島支庁による「島ぃゆグルメフェスタ」への参加・協力 など
引き続き、奄美の豊かな海産物を守り発展させるべく、地元魚食の普及などに取り組みます。
主な内容は、
①政策連携による多様な働き方モデル創出事業・奄美らしいワークスタイル創出事業における、フリーランス支援・ECセミナーなどを実施
②加工品販路拡大支援事業（海外展開の支援を厚く）、奄美群島広域事務組合による「島ちゅチャレンジ応援事業」を実施（再掲）、ふるさと納税返礼品充実による販路拡大支援 など
引き続き、この分野の支援を強化して、外貨のさらなる獲得を目指します。
主な内容は、
①情報通信企業３社との立地協定締結
②ICTプラザかさりやワークスタイルラボを活用した、サテライトオフィスやワーケーションの誘致（ICTプラザかさりはR7年9月現在満室）
③人材確保・就職支援給付金の支援強化業種に情報通信業を含めることにより、人材確保の後押しを実施
④奄美らしいワークスタイル創出事業における、データ分析人材育成事業など、各種研修・人材育成支援を実施 など
情報通信産業については、離島の強みを活かして、さらなる展開を図り、内需・外需を含めた経済力を生み出す産業の柱としての成長を目指します。
主な内容は、
①「ICTフェア」での地元産業との提携支援
②デジタル活用補助事業やデジタル活用啓発事業の実施
③DXアドバイザー任命による、地元産業のデジタル化支援を強化
④令和７年度に「DX推進化計画」を策定
⑤「デジタルほーらしゃ券」によるキャッシュレス決済導入の促進 など
引き続き、地元産業のデジタル化を後押しして、労力や費用を削減し、高収益・高付加価値化を志向して、かせぐ力の増強に結び付くよう取り組みます。
主な内容は、
①令和3年12月以降、20の官民連携協定を締結。これに基づく主な事業としては、
・地域DXの推進・スポーツ団体におけるキャッシュレス促進
・複業人材の活用
・AIを活用したHPの実証
・デジタル共通ポイント実証事業
・バイオガス発電
・人材確保・雇用促進
・野生動物などの環境教育など
②名瀬港マリンタウン地区の分譲完了 など
引き続き、クリーンエネルギー・産業・医療・介護・教育・公共交通など様々な分野での官民連携を推進し、離島における地域モデル創出を図ります。
主な内容は、
①地域住民から要望の多い住用町城、笠利町喜瀬、同宇宿、名瀬有良‐大熊間などの道路整備促進について、県に対して繰り返し要望を行い、定期的に協議しています。
②日頃からの道路・橋梁・港湾・上下水道等の維持管理に加え、橋梁・トンネル・道路付属物の長寿命化点検業務、海岸メンテナンス事業による離岸堤の長寿命化計画策定などを実施 など
引き続き、長年の課題である主要インフラの整備に向けた取組を進めるとともに、既存インフラの適正な管理や更新に取り組みます。
１期目に取り組んだ主な事業
世界自然遺産公民連携プラットフォーム事業（R４～）、世界自然遺産を活かした「かせぐ」地域づくり調査事業（R５）、ユニバーサルツーリズム受入体制整備事業（R６～）、クルーズ船受入体制強化事業（R６～）、肥料・飼料価格高騰対策事業（R４）、公共施設等民間提案制度（R６～）、航空・航路運賃軽減事業の沖縄拡充（R６～）、農林水産物等輸送コスト軽減事業の沖縄拡充（R6～）、マングローブパークリニューアル整備事業（R6～）
【R7新規】ローカル10,000プロジェクト事業、県外就航路線利用促進事業、あまみフルーツアイランド確立事業、「食と農の総合戦略」策定、土盛海岸周辺環境整備事業、奄美漁協荷捌き施設機能移転事業、稼ぐ力の向上に向けた創業・事業拡大支援事業など
活動の記録など
令和６年度は改正奄振法のもと奄美沖縄間の航空運賃割引や農林水産物等輸送コストの低減が始まるなど、沖縄との交流拡大に向けた制度が拡充されました。
令和７年度に向けて、観光業・農業・商工業・情報通信産業など、マニフェストに沿って各種事業を立ち上げました。
また、労働力不足対策についても、官民連携して様々な事業に取り組むなど、引き続き注力してまいります。
Ⅲ．安心して、ゆたかにくらせる「まもる」地域づくり
⇒評価3.9
「ウェルネス」を高める医療・地域福祉の充実 ⇒評価3.8
主な内容は、
①近年の奄美市名瀬地区における開業医の閉院に鑑みて、令和7年度に「奄美市医療懇話会」を開催。医師確保や地域医療体制の維持について、新たな政策立案を目指す
②地元医療機関と連携して「奄美地域医療シンポジウム」を開催。市民お一人おひとりに自分事として健康づくりに取り組んでいただくことを目指す
③令和４年度より私的二次救急医療機関補助事業、骨髄移植等による予防接種の再接種費用助成事業、令和６年度よりがん患者アピアランスケア支援事業などを実施 など
引き続き、医療機関との連携を強化して、地域医療体制の維持・充実を図るとともに、市民お一人おひとりの健康づくりの後押しを進めます。
主な内容は、
①令和５年度より名瀬庁舎２階に「つながる相談室」を開設し、福祉や消費生活などあらゆる相談にワンストップで対応。相談件数は、５年度3,783件、６年度3,730件。アウトリーチ（訪問相談）も実施 など
引き続き、市民の皆様への周知・広報の徹底や対応力の強化などに取り組み、市民の皆様に頼りにしていただける相談体制づくりに努めます。
主な内容は、
①令和４年度より「高齢者の保健事業と介護予防の一体化事業」を実施。健診データや医療レセプト等を活用し、フレイル予防や病気の重症化予防に取り組み、健康寿命の延伸を目指している
②「奄美市老人クラブ連合会フェスティバル」の運営支援 など
引き続き、地域の中でのつながりを大事にしながら心身ともに健康にすごせる環境づくりや老人クラブへの支援強化などに努めます。
主な内容は、
①働きやすい職場づくり応援事業や人材確保・就職支援給付金事業、ちょこっとお仕事作成セミナーなどを実施して、高齢者を含めた市内事業所の雇用者確保を図った。
②給与所得者数が令和３年15,474人から、６年15,523人に増加。増加分のうち、高齢者世代の人数も増加した。
地域の労働力不足解消にも資する、元気な高齢者の就労づくりに引き続き取り組み、年金プラスアルファの収入が得られる循環をつくります。
主な内容は、
①大和村、宇検村と共同で「成年後見制度利用促進事業」を実施し、社協に中核機関を委託している。また、成年後見制度の市町村長申請も自前で取り組んでいる。その他高齢者虐待についても包括支援センターにて対応している。
②認知症サポーター養成講座、認知症患者と家族の会「まーじんま」との協働、認知症のみなさんとゆらってまちづくり事業、認知症フレンドリー・プロジェクトなどを実施 など
引き続き、成年後見制度の利用促進や認知症の高齢者と家族のサポートなどに注力し、高齢者の尊厳をまもる取組を進めます。
主な内容は、
①奄美大島雇用創造協議会が令和６年度より、事業所向けに「介護・福祉魅力アップセミナー」、求職者向けに「福祉人材育成セミナー」を実施
②奄美看護福祉専門学校支援事業として、学生確保や学校運営安定化のための支援金を令和７年度より1,500万円に増額
③令和7年度に進路ガイダンス事業を実施。小中高生向けに医療・介護・福祉の専門職について情報発信・伝達
④人材確保・就職支援事業の対象となる６業種に「介護福祉業」を含めて、移住人材の確保を後押し など
「第９期介護保険計画」に人材確保の項目を新設し、処遇改善やICT活用などについて、今後取り組む予定としています。また、事業所との意見交換を実施し、効果的な人材確保について、引き続き取り組みを進めます。
主な内容は、
①令和６年８月から、県の制度変更に伴い、自動償還払い制度を実施。これにより手続きの簡素化が図られました。
主な内容は、
①「障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針」を定め、令和６年度から調達実績も公表。私も名刺の一部を障がい者就労継続支援事業所に作成して頂いております。
奄美市障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針
https://www.city.amami.lg.jp/fukushi/20150819.html
②働きやすい職場づくり応援事業や人材確保・就職支援給付金事業、ちょこっとお仕事作成セミナーなどを実施して、障がい者を含めた市内事業所の雇用者確保を図った。
主な内容は、
①市内小中学校5校において、トイレの洋式化や男女トイレの解消を行いました。また、「ジェンダー平等の視点からの環境整備事業」により全小中学校のトイレに生理用品を配備しました。
②通学路用防犯灯設置事業により、集落と集落の間にある通学路に防犯灯を設置しました。
③手話・要約筆記派遣事業を継続していますが、市主催の行事などで必ず行っている訳ではなく、課題も抱えています。
引き続き、市内公園のバリアフリー化やトイレの洋式化・ユニバーサルデザインの導入を進めます。ソフト面の施策についても、さらなる充実や徹底を図るよう努めます。
主な内容は、
①奄美川商ホール、アイアイひろば、アマホームプラザなどにおいては喫煙場所を見直し、適正化を図りました。
②令和７年度、「やさしくなれる分煙環境整備事業」により、名瀬庁舎に関する分煙環境の整備をします。
引き続き分煙環境の整備を進め、たばこを吸う人も吸わない人も快適に過ごせる環境づくりを目指します。
市民の暮らしと安全をまもる地域防災・防犯の強化 ⇒評価3.9
主な内容は、
①避難所となる施設の集約や見直し、人員配置等の再検討を適宜行っています。また、災害によって名瀬庁舎やアマホームプラザにおいて福祉避難所を設けるなど、機動的に対応しています。
②Ｂ＆Ｇ防災拠点支援整備事業により、重機や水上バイクの配備などの防災拠点を整備し、また、重機オペレーターの人材育成などを実施しました。
引き続き「逃げ遅れゼロ」の島を目指して、避難所等の整備を進めます。
主な内容は、
①笠利地区のコミュニティエフエム難聴地域において、アンテナを更新と新設したことにより、市内全域の多くの世帯において、受信できるようになりました。
②防災行政無線の難聴世帯においては、防災ラジオを配付させていただき、災害情報の伝達に役立てていただいております。
③企業版ふるさと納税により衛星電話の贈呈を頂き、衛星電話の保有数が増加しました。各支所等に配備しています。
④災害時には関係機関と連携して、SNS等での情報発信を随時行っております。 など
引き続き様々な手法や機器を用いて災害情報発信を強化し、市民の皆様の適切な避難行動につながるよう取り組みます。
主な内容は、
①災害時における物資供給の協定に基づき、旧金久中学校給食室を地元スーパーストアに貸与して、備蓄倉庫として活用いただいております。
②「津波発生時における緊急避難場所に関する協定」を市内企業２社と締結し、付近の住民の安全確保に努めるとともに、企業の防災力向上につながるよう取り組んでおります。
③令和７年度より「集落防災訓練モデル事業」により、まずは笠利地区にて防災アドバイザーを招き、集落ごとに津波避難場所・避難経路等を点検・確認し、より適した避難場所・経路を設定できるよう支援します。 など
引き続き、企業・団体と平時から連携体制を強化して、地域の安全と事業の継続をまもるしくみづくりを支援します。
主な内容は、
①令和６年に奄美大島ペット防災の会と「災害時におけるペット同室避難に関する協定」を締結して、三儀山体育館に同室避難可能な避難所を設けました。また、笠利町においても、太陽が丘に同様に設けております。
引き続き、ペット防災の会等としっかりと連携して、日頃からの訓練に努めるとともに、避難所の運用改善などにも努めます。
主な内容は、
①県との連携により、市内各地において急傾斜地崩壊対策事業、砂防事業、河川改修・拡幅事業などを計画的に進め、防災・減災に努めております。
②市の取組として、緊急浚渫推進事業による河道掘削や伐採を行い、河川の氾濫を未然に防止するよう維持管理に努めております。また、小規模の急傾斜地崩壊対策なども行っております。 など
引き続き、県との連携を強化して、様々な治山治水事業により、防災・減災の強化に努めます。
主な内容は、
①公用車へのドライブレコーダー設置については、着実に進めております。
※具体的なデータは、後日お伝えします。
②通学路用防犯灯設置事業により、集落と集落の間にあたる通学路に防犯灯を設置しました（再掲）。
③防犯カメラの設置については、子ども見守りカメラの更新について、奄美警察署と協議をしましたが、まだ設置には至っておりません。 など
引き続き、防犯カメラ・ドライブレコーダー・防犯灯などの設置を進め、地域の防犯向上に努めます。
世界自然遺産の価値をまもる環境保全の強化 ⇒評価4.0
主な内容は、
①本地域戦略等に基づき、令和７年６月より、金作原における利用ルールの見直しを図っております。また、金作原におけるバイオトイレの設置や、奄美大島世界遺産センターにおけるインタープリター育成事業などに取り組んでいます。
②令和７年度中の本地域戦略改定に向けて、取組を進めてまいります。 など
引き続き、本地域戦略に基づくルールづくりや人材育成、希少動植物の盗掘・盗採防止や外来種対策、ロードキル対策などに取り組みます。
主な内容は、
①本市による海岸漂着ごみ回収事業に加え、民間企業・団体による自主的なビーチクリーン活動が増えてきました（本市もごみ回収などで連携・協力することもあります）。また、「つなぐ未来へ観光×環境保全促進事業」により、観光客をはじめ、多くの主体に環境保全に参画していただいております。
②資源物循環活動助成事業により、地域での資源物（カン・ビン・古紙等）循環促進を後押ししております。
③本市職員による「クリーン通勤チャレンジ」等、無理なく続けられる街中美化に努めております。 など
引き続き、ごみのポイ捨てや不法投棄防止、漂着ごみの海岸清掃など生活環境の保全について、粘り強く普及啓発をしながら、市民の皆様の善意や行動を引き出せるよう取り組みます。
主な内容は、
①世界自然遺産活用公民連携プラットフォームからの提言により、令和５年度に「世界自然遺産に関する新たな財源創設検討委員会」を設置しました。２年間に及ぶ議論により、宿泊税導入に向けた検討を進めています。
引き続き、宿泊税創設に向けた議論を行い、詳細な制度設計に向けて検討を進めるとともに、宿泊事業者の皆様への説明や意見交換、関係機関との調整などを行い、機運の醸成に努めます。
１期目に取り組んだ主な事業
高齢者の保健事業と介護予防の一体化事業（R４～）、「防災ラジオ」の導入（R４～）、「つながる相談室」の設置（R５～）、認知症フレンドリー・プロジェクト（R５～）、小中学校のトイレに生理用品設置（R5～）、「世界自然遺産に関する新たな財源検討委員会」の設置（R５～）、ペット同室避難施設の確保（R６～）、重度心身障害者医療費助成の申請手続き負担軽減（R6～）、赤木名地区用途廃止市営住宅移転支援事業（R6～）
【R7新規】奄美市医療懇話会、帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成、認知症のみなさんとゆらってまちづくり事業、奄美・沖縄世界自然遺産地域交流事業、世界自然遺産に関する新たな財源導入準備事業、集落防災訓練モデル事業、食料品ストック機能強化支援事業、やさしくなれる分煙環境整備事業、民有地危険木伐採費用助成金など
活動の記録など
「奄美市医療懇話会」を新たに立ち上げ、持続可能な医療のあり方について議論を進めるとともに、引き続き、市民の皆様の健康づくりに取り組みます。
高齢者の就業支援や介護人材の確保は商工部門と福祉部門が連携して取り組んでいます。
防災は官民連携した訓練や台風時の食料品確保など、必要な取り組みを進めています。
環境保全やその意識向上のためにも、さらに取り組みを強化します。
Ⅳ．次世代を育み好循環を生み出す「そだてる」地域づくり
⇒評価3.8
「地域の宝」を育む子育て支援の充実 ⇒評価3.9
主な内容は、
①令和４年度に「まーじん子育て応援団」情報発信事業を行い、子育て支援等の情報を一元化したポータルサイトを構築し、本市が実施している子育て支援施策等の情報を子育て世代が簡単に得ることができる環境を整備しました。子育てのステージに合わせて、これまでよりきめ細かな情報を発信することで、地域で安心して子どもを産み育てる機運の醸成を図りました。令和６年度からはインスタグラムでも情報発信しております。
https://kosodate-amami.com/
②令和４年度に「子ども家庭総合支援拠点整備事業」を行い、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、事態の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整、その他必要な支援を行う拠点機能を整備しました。
https://www.city.amami.lg.jp/fukushi/kyoten/kodomokatei.html
③令和５年度に「未来応援はぐくみプロジェクト」を行い、不妊検査費用の助成や男性不妊治療への旅費・宿泊費の助成を開始しました。
https://www.city.amami.lg.jp/kenko/huninchiryo/josei.html
④令和６年度に民間活力を活用して、街中でのキッズスペース創設や親子向けサービスの拡充など、子育て世代が家族で外出を楽しめる環境づくりに取り組みました。情報発信についても、官民連携して取り組んでいます。
https://www.city.amami.lg.jp/wpm/kodomokosodate.html
⑤妊婦健康診査の拡充、産後ケア事業の充実、乳幼児健康診査の拡充、などにも取り組んでいます。また、オンライン相談窓口により、妊娠・出産・子育てに関する相談に対応しています。 など
https://www.city.amami.lg.jp/shosui/online_consultation_counter.html
引き続き、子育ての不安に寄り添えるような相談体制や情報発信を充実するとともに、官民連携して様々な取組やサービスを充実させて、「子育てしやすい奄美市」の実現に向けて尽力してまいります。
主な内容は、
①令和５年度当初、２０名超の待機児童がいましたが、６年度当初、７年度当初とも、「待機児童ゼロ」を達成しました。
⇒その背景として、重点政策推進監を設置するとともに、現在の待機児童の状況及び保育現場の実態を分析し、小規模保育所の整備や保育士確保対策事業等を実施しました。
６年度、「保育人材確保に向けた官民連携円卓会議」を開催して、「共同宣言」に基づく様々な取組を展開しています。
https://www.city.amami.lg.jp/wpm/entakukaigi/r60826.html
７年度も「保育人材確保等官民連携実行委員会」による様々な取組を展開します。
https://www.city.amami.lg.jp/wpm/jikkouiinkai.html
今後も関係機関等と連携を図りながら「子育ての困ったをなくそう」に向け、様々な取組を展開してまいります。
主な内容は、
①奄美大島雇用創造協議会により「UIJターン・子育て世代・一般向け職場見学バスツアー（託児受付あり）」などを実施して、就業支援に取り組みました。
②「ちょこっとお仕事作成セミナー（短時間求人作成）」などを実施しました。また、フリーランス支援事業により、子育て世代のフリーランス育成に取り組みました。
③「母子家庭等高等職業訓練促進給付金事業」を実施し、ひとり親、特に母親が本事業を活用することにより、収入安定化を図りました。 など
今後も時短勤務や在宅勤務など多様な働き方の普及を含めて、子育て世代の復職・就業支援に取り組みます。
主な内容は、
①令和３年度から５年度まで「子育て世帯生活支援特別給付金」を実施しました。また、４年度より「出産・子育て応援交付金事業」を開始しました。さらに、６年度より「児童手当」を拡充して、所得制限撤廃・対象年齢拡充・第３子以降増額などに取り組みました（いずれも国の施策に基づくもの）。
②物価高騰対策として、令和４年度より保育園・幼稚園・小中学校の給食食材費高騰分を市が全て負担して、給食費の値上がりを抑えています。
③令和７年度より、子ども医療費の窓口負担をゼロにしました。これにより、ひとり親家庭等医療費助成等の手続きが簡素化しました。また、住民税非課税世帯の学校給食費無償化を実施しました。 など
今後も国・県の動きや他地域の動きなどを参考に、子育て世代の経済的負担を軽減するための取組を進めます。
主な内容は、
①令和５年度に「子どもの家庭生活実態調査事業」を実施し、その結果に基づいて、６年度より「子ども対策検討事業」を官民連携して行い、より効果的な施策についての検討を進めています。
②「子どもの学習・生活支援事業」を継続しており、子どもたちの居場所づくりに努めています。また、市内各地にある子ども食堂・地域食堂への連携や支援については、県の取組などを参考に模索しています。 など
引き続き、より正確な実態把握に努めるとともに、官民連携した多様で柔軟な取組について検討や実行を進めます。
主な内容は、
①教育委員会の取組として、特別支援教育支援員の一人一人の評価や経歴を踏まえ、適材適所の配置を最大限行うことで、発達支援の強化を図りました。また、研修会を２回行い、質の高い支援の提供に向けた取組を行いました。今後の病弱・身体虚弱特別支援学級の新設に向けて準備を進めました。また自校通級・他校通級に加えて、巡回による指導を拡充しました。
②令和６年度より「心身障害者旅費助成事業」を「子ども通院費支援事業」に改め、本土での療養について宿泊費を含めた旅費助成を開始しました。
③子育てについての相談窓口を充実させるとともに、オンライン相談窓口による対応も行っています（再掲）。 など
https://www.city.amami.lg.jp/shosui/online_consultation_counter.html
療育と教育の連携による早期からの発達支援のしくみ強化を図ります。また、教育分野においては、今後、医療的ケアの対応も広がっていくことが予想されることから、新たな雇用枠も含めた検討を進め、一人一人の子供たちに対して適切な支援が行えるよう体制の充実を図ってまいります。
主な内容は、
①令和６年度に利用希望の多い朝日小校区・小宿小校区にて学童施設の民間公募を実施し、７年度より朝日小校区２クラス（定員60名）、小宿小校区１クラス（定員40名）を開設し、学童保育不足の解消に努めました。 など
https://www.city.amami.lg.jp/…/kosodate/shien/gakudo.html
今後も引き続き、各校区の状況把握に努め、必要に応じた施策の展開に努めます。
「次世代の地域の担い手」を育む教育の強化 ⇒評価3.9
主な内容は、
①文部科学省の「GIGAスクール構想」による小中学生一人一台配付のタブレット端末の活用を図るため、学習eポータルやAIドリルを導入して、習熟度に応じた学習ができるように努めています。また、多くの学校ではタブレット端末の持ち帰り学習も実施しています。
②市内公共施設を中高生の学習拠点として開放していますが、笠利公民館においても同様の取組をしています。 など
※総合教育会議の議事録もご覧ください（令和４年度第２回、５年度第１回）
https://www.city.amami.lg.jp/somu/kyouikukaigi.html
今後も引き続き、ICTを活用した学習により、学力向上が着実に図れるよう取組を支援します。また、市内各公共施設における学習拠点の拡充も実状を把握しながら進めてまいります。
主な内容は、
①中学校において、プログラミング教育のアプリを導入して、より専門的かつ根本的な学びができるよう努めています。
②ネットリテラシーについては、消費者教育の観点からの事業導入を検討しています。また、健康保持についても、子どもたちへの定期的なアンケートを行い、適正利用を促せるよう取り組んでいます。 など
今後も引き続き、インターネット教育を推進して、メリットを伸ばし、デメリットを抑制できるような取組を進めます。
主な内容は、
①「あまみっ子」ふるさと学習支援事業の継続や、「シマグチ教訓カレンダー」の作成と各学校への配布、集落ごとに「シマグチ音声」CDの作成と活用などにより、郷土教育・ふるさと学習の充実に努めています。 など
※総合教育会議の議事録もご覧ください（令和６年度第２回）
https://www.city.amami.lg.jp/somu/kyouikukaigi.html
今後も引き続き、郷土教育・ふるさと学習の充実に取り組み、子どもたちに地元の魅力や先人から受け継がれてきた教え・知恵を伝えるとともに、幼少期からの導入にも努めてまいります。
主な内容は、
①令和６年度、民間団体による「キャリア教育の居場所開設に向けた実証実験」に「紡ぐきょらの郷づくり事業」を活用していただき、財政面での支援を行いました。
②６年度、中高生を中心とした団体による、商店街等でのキャリアイベントの開催支援をするとともに、「にぎわう街づくり支援事業」を活用していただき、財政面での支援を行いました。
③７年度、市内高校生を対象に、大手菓子メーカー・ロッテと提携した「新たなスイーツ・おみやげ品」づくりワークショップを開催しました。本事業を通じて、将来の職業を考える一助にしていただきました。 など
今後、小学校高学年や中学校におけるキャリア教育のさらなる充実について、進展が図られるよう努めてまいります。
主な内容は、
①総合教育会議で度重なる議論を行い、令和７年度より「あまみ不登校対策プロジェクト」を実施。教職員向け各種研修の充実、心の健康観察の全校実施、スクールソーシャルワーカーの増員などに取り組んでいます。
※総合教育会議の議事録もご覧ください（令和５年度第２回、６年度第１・２回）
https://www.city.amami.lg.jp/somu/kyouikukaigi.html
②民間のフリースクールを運営する団体と連携を図り、運営支援などに取り組んでいます。 など
引き続き、不登校で悩む子どもや保護者が社会との接点をもち、幅広い観点から、自分らしく成長することができるような環境づくりに努めます。
主な内容は、
①子どもや保護者がいつでも気軽にオンラインを含めた多様な手段で、いじめや暴力などについて相談ができる環境を整えるために、今までの電話相談・メール相談に加えて、二次元コードからフォームを活用して相談できるようにしました。また、その相談窓口を学習eポータルに登録し、児童生徒がいつでもどこでも相談できる体制を整えました。
②いじめ認知については、毎回の管理職研修会等でいじめ認知の重要さや、校種間・教職員間で認識の差が出ないように指導し、積極的な認知を推進しています。また、生徒指導通信「どぅくさ まーじん」を通じて、教職員にいじめ認知の重大さを周知してきました。その結果、令和５年度から６年度の認知率が大幅に増加しました。各学校が組織として「未然防止」に対して意識を高め、教職員の目が行き届いてきています。あわせて、いじめ案件が起きた際は、福祉部局とも連携を取り、ケース会議を行うなどして情報を共有し、いじめを解決に導く体制を構築しています。 など
引き続き、相談窓口の活用状況や対応状況などを把握・確認しながら、対応の充実といじめの減少を目指して、様々な取組を進めてまいります。
主な内容は、
①九州大会以上の児童生徒の文化系・スポーツ系の大会出場等にかかる遠征費の補助を、高校生まで拡充しました。また、このことにより、本補助事業を「企業版ふるさと納税」の対象事業としました。
引き続き、小中学生を含めて、さらなる充実ができるよう、他自治体の事例などを参考に、研究・検討してまいります。
主な内容は、
①令和６年度より「地域共創による高校みらいコンソーシアム事業」を市内３校で行い、地域の官民及び集落、中学校等との連携による産学官共同体を設立し、地域共創で「高校の魅力向上」「地域の魅力向上」「生徒の確保」等に取り組んでいます。
６年度は「未来をひらく奄美SDGs・デジタルフェア」で成果発表をしていただきました。
https://www.city.amami.lg.jp/pjsenryaku/sdgs/documents/jissekihoukoku.pdf
②奄美群島広域事務組合として、群島の高校が一堂に会して実施される「高校生サミットin奄美」の開催支援を行っています。 など
https://sites.google.com/kago.ed.jp/iamamiconsortium
引き続き、地元高校の魅力向上による生徒確保、島外からの進学受入、地域の魅力向上につながる取組を進めてまいります。
大人の学び直しや文化・芸術・スポーツ活動への支援強化 ⇒評価3.9
主な内容は、
①包括的パートナーシップ協定を締結しているSchoo社によるオンライン学習プログラムの普及・活用を図っています。
https://www.city.amami.lg.jp/dx/schoo/top.html
②生涯学習講座においても、多彩な講座メニューに加えて、「戦後80年を学ぶ」「みんなの奄美学」「もっと知りたい田中一村」など、時宜をとらえた講座の開設も促進しています。
https://www.city.amami.lg.jp/kyoisg/r6syougaigakusyuukuza.html
③かつては鹿児島大学等によるオンラインでの生涯学習講座を実施していましたが、現在では行っておりません。今後の課題と考えております。
引き続き、官民連携しながら、学び直しや生涯学習の充実に取り組んでまいります。
主な内容は、
①毎年恒例の市民文化祭、市美術展覧会に加えて、令和５年度に「県民文化フェスタ」を初開催しました。また、４年度から３年間、県や島内４自治体と共同で「ほこらしゃ奄美音楽祭」を開催し、島唄とクラシックの融合など、新たな文化の創出に挑戦しました。
https://www.city.amami.lg.jp/manaspoka/event/0020251218.html
②名瀬うどん浜公園や住用木工工芸みどりの里のスペースを提供し、アートベンチやアート作品の創出に協力しました。
③文化・芸術団体の運営支援や活動環境の整備については、課題と認識しております。
引き続き、官民連携を図りながら、文化・芸術活動の活性化に向けて取り組んでまいります。
主な内容は、
①本大会の１年前となる令和４年度にプレ大会を開催し、地域対抗や職域対抗の試合、また、子どもの初土俵などを行い、機運醸成につながりました。
②本大会でも応援に地元の小学生を招待するなど、地域全体を挙げて盛り上げることができて、素晴らしい大会を開催することができました。多くの関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
③６年度の佐賀国スポでは、相撲競技の総合３位、成年団体準優勝、少年個人優勝など、鹿児島国体を経験した多くの選手の活躍により、素晴らしい成績を収めました。７年度の滋賀国スポでも総合６位と、その活躍は続いています。
鹿児島国体の際に日本相撲連盟より提唱された「女子相撲競技の普及」についても取り組みながら、相撲を愛する文化・風土の継承に地域を挙げて取り組んでまいります。
主な内容は、
①民間団体主催の「奄美ヨーリヨーリラン」や「オープンウォータースイム」の開催に様々なかたちで協力をしました。また、自転車競技の合宿なども行われました。
②コロナ禍後、以前のように各種チャレンジスポーツの大会が復活するに至っておりません。今後も民間の各主催団体の動向を把握し、機会をとらえていきたいと思います。
砂の多いビーチを有する笠利町など、地域の特性に合った様々なスポーツの普及に、官民連携して取り組んでまいります。
主な内容は、
①名瀬三儀山運動公園、笠利町太陽が丘運動公園、住用町奄美体験交流館など、年次的に様々な工事を行い、スポーツ環境の整備に努めています。
②既存施設の人工芝化によるサッカー・ラグビー場建設は、思うように進みませんでした。今後も引き続き、検討してまいります。
多様な要望を頂いておりますが、様々な施設が老朽化しており、整備・改修に多額の費用がかかっているのが現状です。このことも含めて、今後の整備計画をできる限り「見える化」するよう努めてまいります。
主な内容は、
①令和７年度に「eスポーツ普及啓発事業」として民間団体と協働して取り組み、アマホームプラザにて、普及に向けた大会を開催しました。子どもたちを中心に、多くのご参加を頂きました。その後、啓発のためのパンフレットも広報紙とともに全戸配布しました。 など
https://www.city.amami.lg.jp/dx/esports.html
今後は民間団体が主催する大会等への側面支援などを中心に普及に向けて取り組みます。また、本市において使わなくなった中古端末について、高齢者に向けたeスポーツの普及ができないか、検討してまいります。
主な内容は、
①令和５年度の日本復帰70周年においては、「奄美群島日本復帰請願署名録」の修復を行い、企画展を開催して大きな反響を頂きました。また、民間団体や市職員による「メモリアル事業」を行い、様々なかたちで70周年を盛り上げました。復帰の日には10年ぶりの提灯行列など、大々的な行事を行いました。
https://www.city.amami.lg.jp/kikaku/70th.html
②毎年の取組として、小中学校において日本復帰記念月間を設定して、各校で歌・学習等に取り組んだり、民間団体と協力して「日本復帰記念の日のつどい」を開催したりしています。今後もしっかりと、継続・伝承してまいります。 など
https://www.city.amami.lg.jp/bunka/fukkianniversary.html
70周年の際は「語り継ぐ、次世代へ」のコンセプトのもと、若い世代による継承に取り組むことができました。今後もこの方針を大事にして、伝承強化に努めます。
人ロ減少に歯止めをかける移住・定住支援の強化 ⇒評価3.7
主な内容は、
①窓口での移住相談受付に加えて、オンラインでの移住相談や大都市圏（東京・大阪）での出張移住相談を実施しました。移住希望者のニーズに合わせ、ハローワークの情報提供や商工政策課との連携にも取り組んでいます。令和７年度より、空き家対策を専門とする地域おこし協力隊による相談対応もしています。 など
https://www.city.amami.lg.jp/pjsenryaku/ui-turn/slowlife/faq/index.html
今後も引き続き、移住希望者に寄り添ったきめ細かな対応ができるよう努めます。また、移住支援策のさらなる充実にも努めます。
主な内容は、
①令和６年度より「空き家解消による住環境総合対策事業」を実施して、名瀬・住用・笠利に地域おこし協力隊を配置し、地域・集落ごとに地域の実情に合った空き家解消・活用策を展開しています。
②７年度より本事業を拡充し、家財道具の処分費用も補助事業の対象としています。 など
https://www.city.amami.lg.jp/pjsenryaku/akiya.html
今後も引き続き、地域おこし協力隊を中心に関係機関や住民団体との連携を図り、空き家の解消や活用による地域活性化に努めます。
主な内容は、
①令和４・５年度にワーケーション施設・設備整備のための支援事業を行うとともに、５年度より誘致事業として交通費・宿泊費などの支援を行い、関係人口創出に努めています。 など
https://amamicity.my.canva.site/welcome
交通費・宿泊費等の支援はこちら
https://www.city.amami.lg.jp/kanko/workation.html
今後、民間と連携した二地域居住施策などの充実を図るとともに、全国各地の奄美郷友会や奄美ファンとの連携強化、ふるさと納税を活用した関係人口創出など、あらゆる角度からの関係人口づくりに努めます。
これからの課題に対応できる地域づくり ⇒評価3.8
主な内容は、
①令和６年度に両地域に民間委員からなる地域創生戦略策定審議会を設置して、本市総合計画「未来の奄美市づくり総合計画」に基づいた議論を行い、笠利版・住用版それぞれの地域創生戦略を策定しました。
【笠利版地域創生戦略】
https://www.city.amami.lg.jp/ksomu/shisaku/index.html
【住用版地域創生戦略】
https://www.city.amami.lg.jp/ssomu/strategy.html
７年度より実行フェーズに移り、優先順位を決めて各種事業を行っています。今後も引き続き、戦略の実行と目的達成・目標実現に向けて取り組みます。
主な内容は、
①令和４・５年度に地域おこし協力隊・地域活性化企業人制度を活用し、ANAから人材を受け入れ、ふるさと納税や観光・物産の広報などに取り組みました。
②令和４年度に株式会社アナザーワークスと締結した「民間複業人材活用に関する連携協定」に基づき、民間複業人材３名をアドバイザーとして年度末まで登用し、各課題解決に向け取り組みました。
③令和５年度より「政策アドバイザー制度」を設け、観光と環境、防災、SDGs、大学連携など４名のアドバイザーを委嘱して、ご協力を頂いております。また、７年度に５名のDXアドバイザーを委嘱して、ご協力を頂いております。
④令和６年度より空き家の解消・活用を図るため、名瀬・住用・笠利に１名ずつ地域おこし協力隊を配置して、目的達成に向けて取り組んでいます。 など
引き続き、外部人材を活用して、様々な政策を前進させるとともに、外部人材が活躍できる風通しのよい風土を醸成してまいります。
主な内容は、
①市内８地区において「地域支え合い体制づくり事業」を継続する中で、奄美地区など広域的自治組織の要素や性格をもつ動きが進められてきました。
また、名瀬の自治会町内会連合会において、自治組織がない町内を包摂する広域的自治組織についての研修会なども行われています。 など
人口減少社会において、新たな「共助」の仕組みとして住民主体の「地域運営組織」の形成はより重要性が高まるものと考え、引き続き、地域性に合ったかたちでの導入や実践に挑戦します。
主な内容は、
①令和５年度より「繁盛店づくり支援事業」を実施して、市内全域において、店舗のリフォームや販売力強化に資する取組を支援し、買い物難民対策にもつながるようにしています。 など
今後も引き続き、県の支援事業などを参考に、地域の実態・実情を把握した上で、買い物弱者対策に取り組んでまいります。
https://www.pref.kagoshima.jp/ac06/kaimono-shien.html
主な内容は、
①令和６年度に「奄美大島地域公共交通計画」「奄美市地域公共交通計画」を策定し、大島全体やそれぞれの自治体における公共交通のマスタープランを作成しました。今後、さらなる活用を図ります。
https://www.city.amami.lg.jp/shosui/kotsu/koutsuukeikaku.html
②令和６年度より、住用・笠利地区において「自家用有償旅客運送事業」を行い、住用地区はデマンド（予約）型、笠利地区は定時定路線型で運用して、買い物や通院などに利用されています。 など
https://www.city.amami.lg.jp/shosui/kotsu/rosensaihen.html
今後もしっかりと実態を把握し、要望やニーズをとらえ、交通事業者と連携を図りながら、交通弱者対策を進めます。
主な内容は、
①「あまみ創業塾」による様々な創業支援、「繁盛店づくり事業」による店舗リフォームや販売力強化支援（再掲）、奄美市通り会連合会による「なぜまちまーじんゆらおう計画」による官民連携した様々な取組により、空き店舗対策に取り組んでいます。 など
あまみ創業塾
https://www.city.amami.lg.jp/shosui/sougyousienjigyou.html
なぜまちまーじんゆらおう計画
https://www.city.amami.lg.jp/shosui/syoutengai/nazemachimaajin.html
今後も商店街と行政がしっかりと連携して、人の流れが活発になりにぎわいが生まれる中心市街地づくりに努めてまいります。
主な内容は、
①奄美市通り会連合会による「なぜまちまーじんゆらおう計画」による官民連携した様々な取組を進めています（再掲）。また、令和５年度より「にぎわうまちづくり支援事業」を実施して、屋仁川通りを含めた中心市街地やマリンタウン地区でのイベント開催や様々な取組を後押しして、にぎわい創出と活性化に努めています。 など
にぎわうまちづくり支援事業
https://www.city.amami.lg.jp/shosui/chushinshigaichi/nigiwau/nigiwau.html
今後も商店街をはじめとして中心市街地の活性化を目指して、市が建設予定の「子育て・保健・福祉複合施設」の整備を着実に進めるとともに、官民連携したにぎわいの創出を図ります。
主な内容は、
①奄美市通り会連合会の「なぜまちまーじんゆらおう計画」に基づき、商店街アーケードにベンチやテーブルが設置されました。また、本市も協力して、子どもたちの遊具も配置されています。
②民間団体に協力して、小浜町うどん浜公園にアートベンチが設置されました。奄美の説話が描かれており、利用者の皆様に喜ばれています。
③設置を検討していた上方地区のバス停へのベンチ設置は実現に至っておりません。引き続き、場所の選定も含めて、検討してまいります。
今後も引き続き、官民連携した様々な創意工夫により、コミュニケーションの多い地域づくりを目指します。
１期目に取り組んだ主な事業
まーじん子育て応援事業（子育て支援ポータルサイト開設）（H29～）、保育所等給食支援事業（R4～R5）、学校給食費助成事業（R4～）、学習eポータルやAIドリルの導入（R4～）、本土遠征費支援の高校生までの拡充（R４～）、ほこらしゃ奄美音楽祭（R４～）、子どもの家庭生活実態調査事業（R５）、未来応援はぐくみプロジェクト（不妊検査費用助成・男性不妊治療への旅費・宿泊費助成，R5～）、奄美群島日本復帰７０周年記念奄美市メモリアル事業（R５）、ワーケーション誘致事業（R５～）、政策アドバイザー事業（R５～）、繁盛店づくり事業（R５～）、賑わうまちづくり支援事業（R５～）、地域共創による高校みらいコンソーシアム事業（R６～）、空き家解消による住環境総合対策事業（R６～）、地域おこし協力隊の導入（R6～）、住用・笠利地区認定こども園整備事業（R6～）、保育人材確保に向けた官民連携円卓会議（R6)、遠方の分娩に係る旅費支援事業（R6～）、住用・笠利地域創生戦略の策定（R6)、自家用有償旅客運送事業（R6～）
【R7新規・拡充】子ども医療費の窓口負担をゼロ、私立保育施設魅力向上等実行計画交付金、宇宿貝塚史跡公園観光拠点再整備事業、友好都市交流促進事業、eスポーツ普及啓発事業、あまみ不登校対策プロジェクト、非課税世帯の給食費無償化、遠方からの受診に係る妊婦健診助成事業、住宅リフォーム等助成金の子育て世代の上限拡充 など
活動の記録など
子育て支援や教育・文化施策の充実は、子育て世帯の経済負担の軽減や保育人材の確保など、着実に進んでおります。
今後も国や県の施策をふまえ本市の施策を充実してまいります。また、取り組みが弱い分野についても改善を図ります。
移住・定住支援については、空き家対策を中心に取り組みを充実させてまいりました。今後も地域おこし協力隊と連携して移住支援に力を入れていきます。
あわせて、地域づくりについても時代状況や地域のニーズをしっかりととらえて、官民連携しながら進めてまいります。
Ⅴ．市民に身近で頼りになる基盤づくり
⇒評価4.3
市民・民間との「対話と連携」を進める市役所づくり ⇒評価4.3
主な内容は、
①令和４年度より「市民と市長のふれあい対話」を実施。６年度より市内８地区・各２会場で実施してきました。オンラインでの開催や高校・専門学校での開催、大阪・東京での開催も行い、常に創意工夫を心がけています。
https://www.city.amami.lg.jp/shiminkyodo/katarukai.html
②本ふれあい対話をきっかけに、７年度に二つの新規事業を創設しました。
【民有地危険木伐採費用助成金】
【みんなの公園みんなで育てるプロジェクト】
https://www.city.amami.lg.jp/tokei/park/minna.html
今後も引き続き、市民の皆様とのコミュニケーションを大切にして、ご意見をより多く市政運営に反映するべく、試行錯誤しながら、ふれあい対話を実施してまいります。
主な内容は、
①ふるさと納税は体制を見直すなど、改善・向上に努めております。企業版ふるさと納税と合わせて、近年は少しずつ寄付額が増えています。また、令和７年度はGCF（ガバメント・クラウド・ファンディング）も積極的に活用しました。
https://www.city.amami.lg.jp/pjsenryaku/furusato.html
②５年度より「ネーミングライツ事業」に取り組み、公共施設の命名権による企業アピールにご活用いただくとともに、頂いた資金を活用して施設の補修・改善を図っています。
https://www.city.amami.lg.jp/pjsenryaku/naming_rights/bosyu.html
③６年度より「公共施設等民間提案制度」に取り組み、市有財産の有効活用を図るとともに、民間企業・団体の事業拡大・課題解決に資するよう努めています。 など
https://www.city.amami.lg.jp/pjsenryaku/ppp/minnkannteiann.html
引き続き、他自治体の事例に学び、あらゆる制度・方法を研究して、地域課題の解決や経済活性化と、あわせて市の収入増加を図ります。
主な内容は、
①「第２次地域情報化計画」に基づき、あらゆる観点からデジタルを活用した行政サービスの向上に努めています。公共施設オンライン予約システムの導入、オンライン相談窓口の導入、マイナンバーカードを活用した「書かない窓口」の導入など。
②その他、公式LINEによる公共物破損等通報システム、AIコクトくんによる問合せ対応、電子申請対応の拡大など。
７年度に「DX推進化計画」を策定し、デジタルを積極的に活用して、市民の利便性向上や本市の組織・仕事改革を進めます。あわせて、全ての市民がデジタル化の恩恵を受けられる仕組みづくりも目指します。
https://www.city.amami.lg.jp/shosui/ict/ictplan_2.html
主な内容は、
①「市職員のテレワーク実施に関する規定」を制定して、コロナ禍でのトライアルから、その後の正式導入に移行しました。また、令和７年度より電子決済システムを導入し、業務の効率化を図っています。このような取組により、職員の状況に応じた多様な働き方を少しずつ進めています。 など
正式導入移行後のテレワーク勤務の状況や事務の効率化、実績等を検証しながら、テレワークをはじめとする多様な働き方ができるよう、意識・制度改革を推進して、職員の働きがいと働きやすさにつなげてまいります。
主な内容は、
①コロナ禍における身の丈に合った事業見直しなど市全体で財政健全化に取り組み、令和６年度末起債総額は512億円と、３年度末より約57億円減少しました。また、同時期の基金総額は186億円で、約24億円増加しました。
②財政シミュレーションについて、見える化を試行しています。一部の資料については、「ふれあい対話」でも紹介して、説明しています。
（６Pに普通建設事業のシミュレーションを掲載しています）
https://www.city.amami.lg.jp/shiminkyodo/documents/fureaitaiwa.pdf
③７年度より「全庁業務量調査・業務分析・BPR（業務改革）支援業務」を実施して、職員の業務効率化・適正化を図ります。
今後も様々な取組により、不要なコスト削減を図るとともに、市民サービス充実や政策実現の財源を確保し、より良い市政経営を目指します。
主な内容は、
①令和４年度に民間団体や地元金融機関等とともに「奄美市PPPプラットフォーム」を設立して、様々な研修会・勉強会を実施してきました。また、「PPP/PFI手法導入優先的検討規定」を定め、本市のあらゆる公共投資について優先的にPPP/PFIの活用を検討することとしています。
https://www.city.amami.lg.jp/pjsenryaku/ppp-pfi.html
②本市の様々な公共施設等の整備について、サウンディング型市場調査を積極的に行っています。これにより、宇宿貝塚史跡公園のリニューアル等につなげています。健康体験交流施設（タラソ奄美の竜宮）についても、この手法を活用して再整備を図ります。
今後も引き続き、PPP/PFIを活用して、新たな事業機会の創出や民間のアイディア・ノウハウの活用、民間投資の喚起や効率的・効果的な公共施設等の整備・管理・運営等を推進します。
主な内容は、
①観光や環境対策については、令和４年度より本市住用町の「奄美大島世界遺産センター」の運営を国・県・地元５市町村共同で行っています。また、本市の「世界自然遺産に関する新たな財源創設検討委員会」に地元４町村もオブザーバーとして参加を頂いています。
https://www.city.amami.lg.jp/wnhs/whcc.html
②また、５年度の「離島甲子園」合同開催、６年度の「奄美大島地域公共交通計画」の策定、「奄美大島国民保護連絡調整協議会」の設立など、様々な課題・テーマについて広域行政を推進しています。
https://www.city.amami.lg.jp/shosui/kotsu/koutsuukeikaku.html
引き続き、観光・環境・教育・防災など、大島や群島など広域での連携を深め、政策立案・推進の強化に努めます。
主な内容は、
①令和４年度より、官民連携した「奄美市SDGs推進プラットフォーム」を設立して、個人・企業・団体等多様な主体の参画を促すとともに、「あまみSDGsアクションプラン」の策定、「SDGs未来都市」の認定、「あまみSDGsアワード」での優良事例への表彰、「宇宿貝塚史跡公園のリニューアルとSDGs拠点としての活用」、「奄美版SDGsアイコンの作成」、様々な主体によるイベント開催と会員相互の支援など、多彩な取組を展開しています。
https://www.city.amami.lg.jp/pjsenryaku/sdgs/sdgs.html
引き続き、SDGsやその先を見据えた活動を官民連携して行うとともに、環境・経済・社会がより良く繁栄していくための行動の普及やしくみづくりに努めてまいります。
これからの奄振活用のための議論の展開 ⇒評価3.9
主な内容は、
①関係する国会議員・中央省庁・鹿児島県・12市町村・民間等の総力を結集して、令和６年度に奄振法の延長・改正を成し遂げることができました。その際には、「農業の振興、教育・文化の振興、移住・定住の促進、デジタルの活用、沖縄との連携」など、時代に即した課題・テーマについても法令や交付金の対象となるよう盛り込むことができました。
今後も引き続き、関係機関の皆様のお力添えを頂きながら、奄振法に基づく制度の活用や予算の確保、交付金の拡充を目指し、「奄美群島成長戦略ビジョン2033」の達成に向けて、12市町村連携して取り組みます。
https://www.amami.or.jp/2023/03/%E5%A5%84%E7%BE%8E%E7%BE%A4%E5%B3%B6%E6%88%90%E9%95%B7%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B32033%EF%BC%88%E6%96%B0%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%EF%BC%89%E3%81%AE%E7%AD%96/
主な内容は、
①小笠原諸島や伊豆諸島で行われている海上輸送費に係る補助制度（いずれも所管は東京都）について調査しました。人口や海上輸送距離の違いはありますが、多額の予算がかかることが分かりました。これらを参考にしながら、引き続き、調査・研究してまいります。
【東京都小笠原支庁】
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/07ogasawara/guidance/section_industry/commerceandindustry
【東京都港湾局（伊豆諸島）】
https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kouwan/18953_09_islandkamotsu
②移出については、農林水産物等輸送コスト支援事業や販路拡大支援事業により、一定の産品への物流費支援があります。また、移入についても、農林水産物等輸送コスト支援事業で指定された加工品の原材料について、物流費支援があります。
今後も引き続き、国や県の議論の動向を注視しながら、本市や群島においてできる取組はないか、研究・検討・要望してまいります。
主な内容は、
①奄美大島５市町村による「周遊観光環境構築事業」でモンベルフレンドエリア登録を行い、自転車やeバイク（電動自転車）による周遊観光を促進しています。また、県による「第２次鹿児島県自転車活用推進計画」で市内や島内各地に自転車通行用の矢羽根が表示され、活用が期待されています。
②令和６年度に民間企業と連携して、電動キックボード利用の実証実験を名瀬庁舎１階にて行いました。今後も社会の動向を注視しながら、観光地などに特化した利用可能性などを検討してまいります。など
今後も安全性を最優先として、観光における自転車等の利用促進や、交通弱者対策にも資する新たな移動手段についての調査研究等を行ってまいります。
主な内容は、
①令和５年度に世界自然遺産活用公民連携プラットフォームを活用して、「地球温暖化防止活動実行計画事務事業編」の改定と「同区域施策編」の策定を行いました。また、同時期に「ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。上記計画に基づき、様々な取組を進めています。
https://www.city.amami.lg.jp/kankyo/machi/shizen/ondanka/index.html
②６年度に「市有地等無償貸与による脱炭素推進事業」を行い、赤木名小学校と奄美大島食肉センターへ太陽光発電設備と蓄電池の設置を実施しました。また、民間企業との連携によりバイオガス発電に取り組むなど、再生可能エネルギーの普及・活用に努めています。など
今後も再生エネルギーの活用などをはじめ、様々な取組により地球温暖化防止活動に努めながら、グリーン社会の実現に向けた議論や実践を強化します。
主な内容は、
①地方道路等整備事業の住用・川内線整備により、小動物に配慮した側溝を設置しました。また、役勝・三川線災害復旧事業では、国立公園区域内において、色彩や輝度を考慮した資材を採用し、周辺景観との調和を図りました。
また、都市構造再編集中事業の中の道路修景事業では、奄美らしいカラー舗装に継続して取り組んでいます。道路災害復旧事業では隣接する河川に生息するリュウキュウアユの産卵時期等を考慮した工期を設定するなど、常に自然に配慮をしながら進めています。など
今後も世界自然遺産という価値をまもるため、自然環境や景観に配慮した公共工事のあり方を研究するとともに、グリーンインフラについても調査・研究を進めます。
政策実現の進捗の市民への公開 ⇒評価4.5
主な内容は、
①マニフェストの進捗状況については、定期的に評価をして、HPなどで公表しています。これに基づき、様々なご意見を頂きながら、マニフェストが着実に進行するよう取り組んでいます。など
https://www.city.amami.lg.jp/kikaku/shityoumanifesto.html
今後もマニフェスト達成に向けて全力を尽くすとともに、定期的に進捗状況を公開して、「明るくやさしく風通しのよい なつかしい未来都市・奄美市」の実現を目指します。
１期目に取り組んだ主な事業
市民と市長のふれあい対話開催（全56回、参加者1708名※R7.7月末時点）（R４～）、奄美市SDGｓ推進プラットフォーム事業（Ｒ４～）、公共施設オンライン予約システム事業（R５～）、オンライン相談窓口システム事業（R５～）、周遊観光環境構築事業（モンベルフレンドエリア登録，R５～）、ネーミングライツ事業（R５～）、奄振法の延長・拡充（R5）、公共施設等民間提案制度（R6～，再掲）、書かない窓口導入（R6～）、AIコクトくんの導入（R6～）
【R7新規】物価高騰対策（学校給食費助成、ほーらしゃ券、運転資金借入利子補給、高齢者施設等食材費支援）、みんなの公園みんなで育てるプロジェクト、郵便局へのマイナンバーカード窓口拡大事業、みんなのしまさばくり応援事業、「あまみ未来会議」事業、全庁業務量調査等事業など
活動の記録など
ふれあい対話やデジタルの活用で、市民の皆様とコミュニケーションしやすい環境づくりが進んでいます。
内閣府認定「SDGｓ未来都市」をはじめ、ネーミングライツ、脱炭素、公共施設の利活用などでも、さらに官民連携を進めています。
また、市独自の物価高騰対策として、市民の皆様、子育て世代や事業者の負担軽減や運転資金などを支援しています。