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安田そうへいの将来ビジョン
明るく やさしく 風通しのよい 未来都市・奄美市
安田そうへいの将来ビジョン
明るく やさしく 風通しのよい 未来都市・奄美市
先に掲げたビジョンの実現に向けて、これまでの必要な政策や事業の継続を前提としつつ、新しい時代に対応するための取り組みとして、次のような政策・事業を提案し、実行してまいります。マニフェスト（選挙公約）の作成に当たっては、
Ⅰ 持続可能に「かせぐ」地域づくり
Ⅱ 安心して、ゆたかにくらせる「まもる」地域づくり
Ⅲ 次世代を育む好循環を生み出す「そだてる」地域づくり
Ⅳ 市民に身近で頼りになる基盤づくり
Ⅴ 新しい課題への対応
という５つのテーマに沿って集約しています。皆様のご意見ご指導をお願いいたします。
先に掲げたビジョンの実現に向けて、これまでの必要な政策や事業の継続を前提としつつ、新しい時代に対応するための取り組みとして、次のような政策・事業を提案し、実行してまいります。マニフェスト（選挙公約）の作成に当たっては、
Ⅰ 持続可能に「かせぐ」地域づくり
Ⅱ 安心して、ゆたかにくらせる「まもる」地域づくり
Ⅲ 次世代を育む好循環を生み出す「そだてる」地域づくり
Ⅳ 市民に身近で頼りになる基盤づくり
Ⅴ 新しい課題への対応
という５つのテーマに沿って集約しています。皆様のご意見ご指導をお願いいたします。
Ⅰ．持続可能に「かせぐ」地域づくり
奄美市は県下19市中、人口は約4万人で8位。人口一人当り所得は、コロナ禍を経て回復・横ばい傾向にあります (R元年4位 266万円、 R2年3位256万円、 R3年6位 266万円、 R4年7位266万円)。
今後も引き続き、地域の「かせぐ力」を高めて、市民の皆様の生活の安定とともに、UIターンや二地域居住の増加による移住・定住の促進、あらゆる世代の生きがいづくりにつなげてまいります。
モノやサービスの「高品質化・高付加価値化」をみんなで目指して、豊かで潤いのある社会や経済を実現しましょう。
- 観光：奄美大島の観光入込客数はR元年過去最高の53万人から、R6年50万人と94%まで回復。また、観光客一人当り消費額はR6年7.4万円と、R元年5.8万円より28%伸びました。
今後も引き続き、この消費額を伸ばす取り組みを目指します。具体的な取り組みとして、- 観光庁事業を活用した民間宿泊施設のリニューアル支援
- 笠利町土盛海岸やあやまる岬観光公園、住用町マングローブパークなど本市観光施設の整備
- 観光と環境保全との融合、ユニバーサルツーリズムの普及、クルーズ船受入体制強化、高付加価値インバウンド対応など新たな価値の提供
- 集落ガイド育成事業による観光資源の発掘や人材育成
- タレントのIMALUさんと連携した地域課題解決への取り組みと情報発信
などを実施しています。
- 食と農：奄美大島食肉センター整備、奄美漁協荷捌き施設移転事業、「食と農の総合戦略」策定、農業研修制度の充実(経営・マーケティングなども支援)、「フルーツアイランド確立事業」によるたんかんブランド化の促進、加工品販路拡大支援事業による加工品の生産・販売支援、漁業経営安定化支援事業や地元魚食の普及などに取り組んでいます。
- ものづくり：本場奄美大島紬やハンドメイドなどの担い手確保・育成の強化、本場奄美大島紬産地再生協議会を通じた製造・販売や海外展開の支援などに取り組んでいます。
- 情報通信：情報通信企業3社との立地協定締結、「ICT(情報通信技術)フェア」での地元産業との連携支援、デジタル活用補助事業、デジタル活用啓発事業、ワーケーションやサテライトオフィスの誘致、ICT人材育成、フリーランス支援などに取り組んでいます。
- 航空航路：奄美大島5市町村で連携して、航空路線の維持・増強に努めています。奄振法の改正により、航空航路運賃軽減や農林水産物等輸送コスト支援が沖縄まで拡充されました。
- インフラ整備：地元からの要望の多い住用町城、笠利町喜瀬、同宇宿、名瀬有良・大熊間などの道路整備促進について、県に対して繰り返し要望を行い、定期的に協議をしています。
クルーズ船初来航の際には、歓迎セレモニーを行っています
- 奄美市がさらに「かせぐ」地域を目指すためには、あらゆる産業において生産性を高め、モノやサービスの高品質化・高付加価値化を志向することが大事です。デジタル化による労カや費用の削減、高品質・高付加価値商品の開発支援など、官民連携をさらに進めながら取り組みます。このことが「奄美」というブランドの価値を高め、人口減少に耐え、持続可能で豊かな地域づくりにつながると考えます。
- 観光交流の高度化・高付加価値化を推進します。
- 若い世代やインフルエンサーの力も活かして、観光や特産物の国内外への情報発信・広報を強化します。
- 「奄美空港県外就航路線利用促進事業」などを活用して、航空路線の維持・増強を図ります。
- 「食と農の総合戦略」を活かして、持続可能な「かせげる農林水産業」 づくりを進めます。
- 市民の皆様とともに、兵庫県西宮市 大阪府豊中市 千葉県芝山町などの友好都市との交流を深めます。
- クルーズ船対応を含めて、歩いて楽しめるまちづくりを進め、 街なかのにぎわい創出を図ります。その一環として、官民連携したおがみ山公園などの整備・活用を進めます。
- デジタル技術の活用を促進し、 商工業やサービス業など事業者の利益向上を後押しします。
千葉県芝山町と友好都市協定を結びました
Ⅱ．安心して、ゆたかにくらせる「まもる」地域づくり
奄美の持ち味である「ウェルネス (健康・癒し・長寿)」を高めていくためには、市民の皆様一人ひとりの心と身体の健康づくりへの主体的な取り組みが重要です。
地域医療や介護・福祉を守るために、関係機関とともに人材確保・育成 についての対策を強化・継続してまいります。
誰もが安心して暮らせる 「地域共生社会」を目指して、社会的・経済的に困っている方・弱い立場にある方をしっかりと守ります。
また、自然環境や景観・治安の悪化、自然災害から地域を守ることにも全力で取り組みます。
- 市民の皆様の疾病・介護予防や健康づくりなどのために、医療をはじめ各関係機関との連携を深めています。医療従事者との共催による市民向けシンポジウム、地域医療を守るための「医療懇話会」、主に若い世代向けの進路ガイダンス事業、奄美看護福祉専門学校への支援拡充などを通して、医療・介護・福祉の人材確保に取り組んでいます。
- 市内各地での老人クラブの活動や健康生きがいづくり活動への支援とともに、帯状疱疹ワクチンなど予防接種への助成や各種健診等を行い、高齢者の皆様の健康保持を支援しています。 また、認知症フレンドリー・プロジェクトや「認知症のみなさんとゆらってまちづくり事業」などにより誰もがいつまでも安心して暮らすことができる環境・機運づくりに取り組んでいます。
- 労働力不足への対応や生きがいづくりにもつながる高齢者・障がい者の就労支援、 障がい者施設への優先調達の励行、活躍の場づくりに民間と連携して取り組んでいます。
- 重度心身障害者医療費助成制度の自動償還払い導入に、民間の皆様とともに取り組み、実現することができました。
- 高齢者の孤独死・中高年のひきこもり自殺防止など制度の狭間の問題にも対応する「つながる相談室」を開設し、市民の皆様の健康や安全を守ることに努めています。ワンストップであらゆる相談に対応し、庁内や関係機関につなぐなど、問題解決に導く伴走をしています。
- 「世界自然遺産官民連携プラットフォーム」を設置して、自然環境保全のための新たな財源の検討、観光資源の調査、 脱炭素・温暖化防止計画策定、観光満足度向上への提言などにつなげました。今後も地域の魅力向上を目指して、官民連携を深めながら取り組みます。
- 金作原原生林におけるバイオトイレの設置、奄美大島と沖縄北部の高校生による世界自然遺産交流、大阪・関西万博への国内世界自然遺産5地域での共同出展など、新たな価値の創造に取り組んでいます。
- 防災力向上のためにアドバイザーを招聘して、地域ごとの防災訓練や研修を進めています。あわせて、民間企業・団体と連携して、市内全域に基地局を設置したコミュニティFMによる情報伝達の強化、防災ラジオの活用、防災倉庫の設置、防災用重機配備拠点の整備、ペット同室避難可能な避難所設置、福祉避難所の多様化、個別避難計画の策定、防災・危機管理組織との連携強化などに取り組んでいます。
- 市民の皆様の安全を守るために、集落間等における通学用防犯灯設置、民有地危険木伐採支援、公用車ドライブレコーダーの設置強化などを行っています。
「つながる相談室」は名瀬庁舎2階に設置しています
- 奄美市が「しあわせの島」を目指す上で、市民の皆様一人ひとりの健康づくりの取り組みが大事です。地域の医療・介護・福祉を守るとともに、市民の皆様と一緒に健康づくりに挑戦してまいります。仕事や地域活動など含めて、生涯現役の活躍の場づくりにも取り組みます。
- 地域共生社会の実現を推進します。また、障がい者への合理的配慮の提供を推進します。
- 高齢者が安心して住み続けられる住環境を提供します。
- 医療・介護・福祉人材の確保や育成に向けた取り組みを進めます。
- 安定的な血液供給体制の構築に向けて、関係機関と連携して取り組みます。
- 世界自然遺産について、自然環境の保全を最優先に、付加価値の高い観光・体験ツアーづくりに取り組みます。あわせて、海岸清掃など民間の善意を引き出すしくみづくりを進め、素晴らしい自然環境とともに大切な生活環境を守ります。
- 防災・減災について、ハード・ソフト両面での不断の強化を図り、避難場所の柔軟な見直しや備蓄品の増強、情報伝達の改善など、市民・民間との協働による防災対策を推進します。
県防災訓練では、関係機関との連携を確認しました
Ⅲ．次世代を育み好循環を生み出す「そだてる」地域づくり
奄美市の総合計画 「未来の奄美市づくり計画」において、子育て支援を一丁目一番地として、官民連携を進めながら取り組んでいます。
子育て世代の経済的支援や子育て環境の整備は一歩一歩着実に充実してきています。教育においても、ICTの活用や学習環境の整備を図り、学力向上につなげていきます。
また、移住・定住支援やまちづくり・地域づくりにも引き続き力を入れて、若い世代をはじめあらゆる世代が意見を出し合い、力を発揮できる「好循環を生み出す」しくみづくりを今後も強化してまいります。
- 子育て世代の不安に寄り添う相談体制や情報発信を、官民連携により強化してきました。
子ども家庭総合支援拠点の設置、子育て支援ポータルサイトの開設、民間提案型子育てサービスの創出やその広報強化など。市内各所にキッズスペースが設置されてきており、これからも「子育てしやすい奄美市」を目指してまいります。 - 「未来応援はぐくみプロジェクト」により、不妊検査や男性不妊治療などへの助成を拡充し、子を授かりたい気持ちに寄り添う支援に取り組んでいます。
- 子ども医療費窓口負担ゼロ、住民税非課税世帯の小中学校給食費無償化など、子育て世代の経済的負担の軽減に取り組んでいます。
- 保育人材確保に向けた官民連携円卓会議の開催、本会議の提言に基づく保育体制魅力向上総合対策事業、笠利・住用における認定こども園の整備、子どもの家庭生活実態調査事業に基づく新規事業の検討、学童保育不足地域への受け皿強化、「学校以外の学びの場」とも連携した不登校支援の強化などに取り組んでいます。
- 定期的に「総合教育会議」を開催して、市長部局と教育委員会とで情報共有を深めながら、地元ならではの特性を活かした教育を推進しています。学習eポータルやAIドリルの導入、ICT環境の整備、教室の机やいすの更新、小中学生の郷土教育の充実、職業(キャリア) 教育の充実など進めています。
- 「世界自然遺産官民連携プラットフォーム」を設置して、自然環境保全のための新たな財源の検討、観光資源の調査、脱炭素・温暖化防止計画策定、観光満足度向上への提言などにつなげました。今後も地域の魅力向上を目指して、官民連携を深めながら取り組みます。
- 「地域共創による高校みらいコンソーシアム事業」により、市内3高校の魅力向上に官民連携して取り組んでいます。また、本土への部活動遠征費支援を高校生まで拡充しました。
- 奄美博物館デジタル・アーカイブ基盤整備事業やeスポーツ普及など、ICTを活用してあらゆる世代が楽しんだり学んだり、交流したりするしくみづくりに取り組んでいます。
- 移住希望者に寄り添った相談体制を充実させるとともに、地域おこし協力隊を活用して「空き家解消による住環境総合対策事業」を実施。笠利・住用では転入増加になりました。
- 笠利・住用における「地域創生戦略」を策定して、順次プロジェクトを進めています。
- 繁盛店づくり事業、賑わうまちづくり支援事業やなぜまち商店街独自の活性化計画により、官民連携した新しい発想や手法による中心商店街づくりを進めています。
- 「みんなの公園みんなで育てるプロジェクト」により、地域住民主体で、地域づくりの核となる公園施設の柔軟かつ多様な運用に取り組んでいます。
住用町体験交流館にキッズスペースが開設され、 皆様にとても喜ばれています
- 子育て支援において生まれた「官民共創」の機運をより高めていけるよう、引き続き、取り組みを強化してまいります。移住・定住支援における外部人材の活用や二地域居住の推進、まちづくり・地域づくりにおける「自助・自治」を強化する取り組みや地域運営組織(広域自治会等)の試み、多様な主体の参画などを図ります。
- 保育士の確保策を、官民連携して講じます。
- 療育と教育の連携による早期からの発達支援のしくみ強化を図ります。
- 子育て・保健・福祉複合施設の建設を推進します。また、小浜保育所の建て替えに向けた取り組みを進めます。
- 不登校支援のさらなる充実に取り組みます。
- 民間企業などへの奨学金返還支援(代理返還) 制度の普及を推進します。
- 本市への移住をさらに促進します。そのためにも、空き家への対策を強化します。
- 官民連携・官民共創による商店街づくりや屋仁川通りの活性化を推進します。
- 文化・芸術・スポーツを推進する環境づくりに取り組みます。
笠利町伝統の「なんこ大会」に挑戦。 文化の継承を大事にしていきましょう
Ⅳ．市民に身近で頼りになる基盤づくり
地域経営の基盤となる市政において、健全で安定し、かつ活気ある行財政運営に努めてまいります。
デジタル化による組織・仕事改革や職員の働き方改革など、時代の変化に合わせた取り組みも様々な事例などを参考に進めています。
「官民連携・官民共創」は経済・防災・福祉などあらゆる面において進んで きました。民間の皆様の意欲や発意に感謝し、さらなる進展を目指します。
これからも、風通しのよい職場づくり、市民・民間との対話・連携を進める市役所づくりに力を入れてまいります。
- 奄美市の将来像「しあわせの島」を市民全体で目指すべく、政策周知デザイン事業で「未来の奄美市づくり計画 (未来計画)」や「総合戦略2025」の分かりやすい周知・広報に努め、まちづくり・地域づくりの「自分事化」に取り組んでいます。
- 市内各地を巡回する「市民と市長のふれあい対話」を継続し、多くの市民の皆様にご参加いただきました。道路補修など緊急性の高い案件は早期に対応したり、市民の皆様から頂いたご意見をもとに政策実現につなげたりしています。
毎月開催している記者懇談会では、各種施策・イベント情報や取り組んできた施策の成果など多様な情報をお伝えして、「市政の見える化」に努めています。 - ふるさと納税 (企業版を含む)やネーミングライツ (公共施設への命名権)により、収入増加を図りました。 また、「公共施設等民間提案制度」などにより市有財産を有効活用して、企業・団体の事業機会の拡大や地域課題の解決などにつなげています。
市全体で財政健全化に取り組み、R6 年度末起債 (借金) 総額は512億円で、R3年度末より約57億円減少しました。 また、同時期の基金 (貯金) 総額は186億円で、約24億円増加しました。
政策アドバイザーや地域おこし協力隊を複数名配置するなど、外部人材の活用を積極的に図っています。あわせて、市職員の派遣・出向先を多角化して、多様な人材が活躍する組織づくりに取り組んでいます。 - 奄美市公式 LINE の多機能化やデジタル投書箱の設置、公共施設オンライン予約システムやオンライン相談窓口、マイナンバーカードを活用した書かない窓口の導入など、 行政のICT活用を進め、地域課題の共有・解決を迅速にしました。また、AI(人工知能)の活用による業務の効率化を図っています。
- 専門部署を設置して、民間企業等との連携により、行政情報の発信・バイオガス発電・健康づくり・地域内経済循環・ICT活用など様々な分野での実証実験実証事業の導人を進めています。
- SDGs(持続可能な開発目標)の取り組みを、官民連携プラットフォームを創設して進めました。
宇宿貝塚史跡公園リニューアルを重点プロジェクトに位置付け、「奄美縄文」に根差したSDGsなど固有の価値を発信してまいります。 - 脱炭素・地球温暖化防止を進めるために実行計画を定め、地域全体の理解と協力を得ながら進めていけるよう努めています。公共施設の一部無償貸与による再生可能エネルギーの普及・活用などにも取り組んでいます。
- 奄美群島振興開発特別措置法の延長 改正を多くの方々とともに実現しました。新しく盛り込まれた「農業の振興、教育・文化の振興、移住・定住の促進、沖縄との連携」を力強く進めてまいります。
- 奄美群島日本復帰70周年に際しては、市民の皆様とともに多彩なメモリアル事業に取り組みました。奄美市市制施行20周年にあたっても、市民の皆様とともに取り組んでまいります。
「市民と市長のふれあい対話」をほぼ毎月、 市内各地で開催しています。
- ふれあい対話やデジタルの活用で、市民の皆様とコミュニケーションしやすい市政運営を進めてまいります。また、SDGs・ネーミングライツ・脱炭素・公共施設の活用や整備運用などで官民連携・官民共創をさらに進めてまいります。今年度、市役所全庁的に行う「業務量調査・業務分析」に基づき、より効率的・効果的な組織編成・運営に取り組み、職員の意欲や成果の向上を目指します。また、職員研修の充実や職員提案制度の活用などにより、若手職員の企画提案力の向上や活躍の場づくりに努めます。
- 行財政改革を推進し、安心して豊かに暮らせるまちづくり・地域づくりを進めます。
- 沖縄との連携強化を民間企業や子どもたちなどの交流においても進めます。
- 奄美大島 群島など広域での連携を深め、 環境・教育・防災などの政策を強化します。
沖縄県・鹿児島県と奄美群島広域事務組合による、 交流拡大の協定を締結しました
Ⅴ．新しい課題への対応
コロナ禍からアフターコロナへの移行、 戦争や紛争による国際社会 経済の 変動、それらによるわが国への様々な影響など、現代は「VUCA*の時代」といわれ、変動性・不確実性・複雑性・曖昧性に満ち、 先行きが見えにくい状況が続いています。
そのような中で、 物価高騰対策や労働力・地域の担い手不足への対応、ジェンダー平等への取り組みも進めてきました。今後も、時代に即した新たな課題に柔軟に対応する地域経営を目指してまいります。
* VUCA：Volatility(変動性)、Uncertainty (不確実性)、Complexity (複雑性)、Ambiguity (曖昧性) の頭文字を組み合わせた言葉で、将来の予測が困難な状態を表します。
- コロナ禍におけるくらしや経済の下支えとして、国や県の動向を参考にしながら、事業所支援給付金、エネルギー価格高騰対策支援金、肥料・飼料高騰対策補助金、地域自治活動支援事業助成金、応援ギフト支援事業、保育所・幼稚園・小中学校・高齢者施設等への食材費高騰支援、ほーらしゃ券(紙・デジタル) 発行事業などを行ってまいりました。
- アフターコロナの物価高騰対策として、幼保・小中学校・高齢者施設等への食材費高騰支援、ほーらしゃ券発行事業、物価高騰対策資金利子補給事業などを行っています。今後も引き続き、 効果の高い施策について他地域の実例など含めて調査研究を行い、対策を続けてまいります。
- 労働力・地域の担い手不足への対応として、人材仲介企業との連携協定に基づく地元企業の採用力向上に向けた取り組み、業務の切り出しによる副業・兼業・すき間時間就労促進の取り組み、奄美大島雇用創造協議会 (あまわーく) による就職支援、特定地域づくり事業協同組合 (しまわーく) 設立支援による働き手確保、人材確保・就職支援事業による移住者獲得、「移・職・住」 総合対策事業による社員の住環境整備など、官民連携を強化して取り組みました。これらにより、人口減少局面の中、給与所得者数は R3 年 15,474 人から R6 年 15,523人に増加しています。
- 地域公共交通の確保について、大島全体での地域公共交通計画の策定や笠利・住用地区における公共ライドシェア事業に取り組んでいます。笠利地区においては定時運行の路線バス型、住用地区においてはドアからドアへのタクシー型の運行を行い、着実に利用者数が増えており、買い物や通院などに利用されています。
- 市営住宅の老朽化対策に向けた取り組みを進めています。笠利町赤尾木地区をモデルとして移転や建て替えを進めており、今後は他地域への展開も検討してまいります。
- ジェンダー平等の取り組みとして、民間団体と連携して市内小中学校における生理用品配備を行いました。また、市役所女性職員の管理職登用を進めてまいりましたが、残念ながら目標達成には至っておりません。今後、男女ともに働きやすくキャリアアップを目指しやすい職場づくりに向けて、プロジェクトを組み、取り組んでまいります。
- 引き続き、物価高騰対策に取り組みます。物価高騰の影響を受けている市民や事業者の皆様への支援を強化すべく、国・県の物価高騰対策も活用しながら、本市独自の実情に即した多様な対応を進めます。
- 労働力・地域の担い手不足への対応、地域公共交通の確保、ジェンダー平等などに着実に取り組むとともに、今後顕在化しうる様々な課題についても、機動的に対応してまいります。
- 大学等と連携し、高等教育を提供する「共同キャンパス構想」の実現に向けて取り組みます。
- しまさばくり応援事業や「あまみ未来会議」など、若い世代の挑戦を様々なしくみにより後押しします。